【アメリカ】財務省、ロスネフチとルクオイルとの資産凍結・取引禁止。同盟国にも同調求める

　米財務省外国資産管理局（OFAC）は10月22日、前バイデン政権下で発出された大統領令14024号に基づき、ロシア石油大手を制裁対象に指定し、SDN（特別指定国民および資格停止者）リストに追加したと発表した。ウクライナ戦争終結に向けた和平プロセスに対するロシア政府の真剣な姿勢が欠けているためと説明し、ウクライナとの即時停戦合意を要請した。

　制裁対象は、ロスネフチとルクオイルの2社及び両社のロシア国内関連会社。対象関連会社の一覧も公表された。さらに対象となった企業が、直接・間接の双方で50%以上を所有する事業体も制裁対象となった。

　制裁の内容は、制裁対象に指定された企業の米国内の資産及び財産権益は全て凍結され、OFACへの報告が義務付けられた。また、OFAC発行の一般ライセンスまたは特定ライセンスによる認可もしくは免除がない限り、米国人による、もしくは米国内での取引が禁止された。米国の同盟国に対しても、同様の制裁を課すよう呼びかけた。

　制裁に違反した場合は、米国人および外国人に民事・刑事罰則を課す可能性があると言及。米国内外の金融機関に関しても、制裁対象となった者との特定の取引・活動に関与すると、制裁リスクにさらされる可能性があると伝えた。

　また、SDNリストに掲載された対象は、商務省産業安全保障局（BIS）が管理する追加の輸出規制の対象となる可能性があるとも指摘した。

　ロスネフチは、日本の官民も出資しているロシア極東の資源開発プロジェクト「サハリン1」に関わっている。サハリン1の出資比率は、エクソンモービル30%、サハリン石油ガス開発（SODECO）30%、インド石油天然ガス公社（ONGC）20%、ロシアのロスネフチ子会社サハリンモルネフチェガスが11.5%、ロスネフチ子会社RN-Astraが8.5%。エクソンモービルはすでに持分の売却方針を発表している。サハリン石油ガス開発の出資構成は、経済産業相50%、伊藤忠商事約16%、石油資源開発が（JAPEX）約15%、丸紅が約12％、INPEXが約6%。

【参照ページ】Treasury Sanctions Major Russian Oil Companies, Calls on Moscow to Immediately Agree to Ceasefire

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所