米ドナルド・トランプ大統領は8月12日、外国の管轄区域内で活動し、米国人を攻撃する国際犯罪組織（TCO）の活動を妨害するためにサイバー手段を用いる権限を米連邦司法機関に付与する「国家安全保障大統領覚書（NSPM）」に署名した。
今回の覚書は、米国外を拠点とする高度に組織化されたTCOによって、ランサムウェア攻撃、フィッシング詐欺、金融詐欺、セクストーション（性的脅迫）、なりすまし詐欺が、特に高齢者、子供、低所得世帯等の最も脆弱な人々に被害を与えていると指摘。2025年に米国の消費者がサイバー犯罪によって受けた被害は208億米ドル以上と伝えた。
同覚書は、…
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