【国際】国連、産業脱炭素化で年次報告。技術的な解決策だけでは不十分

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は11月12日、「シャルム・エル・シェイク緩和野心・実施作業計画（MWP）」の2026年年次報告書を公表した。産業分野の気候変動緩和策をスケールアップするには、技術的な解決策だけでは不十分で、政策の後押し、資金アクセス、インフラ整備、制度的な能力が不可欠と結論づけた。

　MWPは、2022年のCOP27で開催された第4回パリ協定締約国会議（CMA4）の決定に基づいて設置された作業計画で、緩和の野心と実施を緊急に引き上げることを目的としている。毎年少なくとも2回の「グローバル・ダイアログ」を開催し、事務局がその議論を報告書にまとめる仕組み。2025年から2026年の共同議長は、スウェーデンのアンジェラ・チュリエ・カルハウゲ氏と中国の高翔氏が務める。

　今回の年次報告書は、…