【アメリカ】ハーレーダビッドソン、DEI方針を大幅撤回。数週間、SNSで保守派から攻撃

　二輪世界大手米ハーレーダビッドソンは8月20日、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針の一部を撤回すると発表した。同社はニューヨーク証券取引所に上場している。

　同社は今回、DEI方針を巡り、過去数週間、SNS上で保守派の反DEI運動側の批判に晒されてきたと述べ、同社のファンの間で分断が発生したと表明。事態を深刻に受け止め、同社としての状況を明らかにすべきと考え、今回の表明に至ったと説明した。

　同社は2024年に、同社のDEI方針に関し、内部ステークホルダー・レビューを実施し、4つの決定を下したという。まず、DEI方針については、2024年4月にDEI部門を廃止し、人材採用でのダイバーシティ割当（クォータ）制度や、サプライヤーのダイバーシティに関する金額目標設定を撤回した。

　次に、各部門の上級管理職に対し、専門性育成、ネットワーキング、メンタリングに集中することを通知。言及は避けたが、DEIに関する管理職の責務を撤回したとみられる。

　3つ目は、同社及びハーレーダビッドソン財団による業界団体への加盟やスポンサー活動については、すべて同社本社で決裁する体制へと移行。すでに、災害初動対応者（ファースト・レスポンダー）、現役軍人、退役軍人への支援を決定したと表明し、他にはモータースポーツ振興や二輪愛好家向けの支援を優先するとした。ハーレーダビッドソン財団については、本社のあるウィスコンシン州ミルウォーキー市の振興に対象を絞る。一方、米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）が実施しているLGBTQに対する差別撤廃評価「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）」へは今後一切参加しないことを決めた。

　最後は、社員研修に関しては、業務上の必要性にのみ基づいて実施し、社会的動機に関する内容は排除することを決定。但し、法定義務のあるものは実施する。

　保守派によるSNS攻撃は、他の米国企業にも及んでおり、すでに農機大手ジョンディアとトラクターサプライも、DEI方針の撤回を発表している。

We remain committed to listening to all members of our community as we continue on our journey together as one Harley-Davidson. United We Ride. pic.twitter.com/0feGYhTUMh

— Harley-Davidson (@harleydavidson) August 19, 2024

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所