NGO12団体のイニシアチブFinancial Exclusion Trackerは12月12日、世界17カ国の機関投資家、年金基金、銀行等の93社によるダイベストメント（投融資引揚げ）対象となっている企業データベースの最新版を公開した。
同団体を構成しているのは、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、フェア・ファイナンス・インターナショナル、プロフンド、Friends of the Earth（FoE）オランダ、PAX等。同データベースは2023年10月に初回公開され、今回が初めてのアップデートとなる。
同データベースでは、化石燃料、武器、タバコ製造企業等、世界全体で5,536社（子会社66,708含む）ダイベストメントが確認されており、うち228社が日本企業。ダイベストメント実施期間が多い順に、日本たばこ産業（56社）、東京電力ホールディングス（43社）、電源開発（Jパワー）（38社）、中国電力と出光興産（35社）、北陸電力（32社）。全リストも公表されている。
世界全体でダイベストメント理由は、気候変動が48%で最大。次いで武器製造が14%、たばこ製造が11%、戦争や経済制裁等が6%、アルコール、パーム油、ギャンブル等が5%、人権が4%だった。
【参照ページ】ダイベストメント対象企業約5,500社のデータベースを公開～日本の化石燃料関連企業等228社も対象に
【参照ページ】Financial Exclusions Tracker
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