【アメリカ】国防総省、中国軍企業リスト更新。テンセント、CATL、COMAC、CSTC等追加

　米国防総省は1月7日、2021年度国防権限法第1260条Hに基づく「中国軍企業リスト（1260Hリスト）」の最新版を公表した。同省は2021年、2022年、2024年の3度、同リストを発表しており、今回が4回目。

　同法は、中国政府が、民間企業にみせかけている企業、大学、研究プログラムによって開発された先進技術や専門知識を獲得することで、人民解放軍（PLA）の近代化目標を支援していると認識。第1260条Hででは、国防総省に対し、米国で直接または間接的に事業展開する中国軍民融合の貢献企業を「中国軍企業」としての特定することをルール化している。

　今回、同リストで新たに指定されたのは、テンセント・ホールディングス、CATL（寧徳時代新能源科技）、中国遠洋海運集団（COSCO Shipping）、中国商用飛機（COMAC）、中国貨運航空、中国国際海運集装箱（CIMC）、中国外運長航集団（Sinotrans & CSC Holdings）、中国船舶工業貿易公司（CSTC）、中船海洋与防務装備（CSSCオフショア&マリン・エンジニアリング）、ChangXin Memory Technologies（長鑫存儲）、Origincell Technology（原能細胞）、国投智能（厦門）信息（SDIC Intelligence Xiamen Information）、商湯科技（SenseTime Group）、Quectel Wireless Solutions、Autel Robotics、Baicells Technologies。

　一方、北京曠視科技（Megvii）、中国海洋信息電子（China Marine Info Elec）、中国中鉄工程（CRCC）、中国建築工程（China State Construction Group）、中国電信（チャイナ・テレコム）、深圳中訊興科科技（Consys）は、リストから除外された。

　第1260条Hは、リストを作成するのみで、リスト対象の企業に対する規制措置等は規定されていない。一方、2024年度国防権限法（NDAA）第805条では、国防総省に対し、中国軍リストで指定された企業との間での契約締結の禁止、財・サービスの直接もしくは間接的な購入の禁止を定めている。第805条の規定は、契約締結の禁止は2026年6月30日から、財・サービスの購入禁止は2027年6月30日に発効することになっている。但し、指定された企業の部品を加工もしくは組立された製品に対しては、禁止対象とはならない。

　今回の規定は、第2次トランプ政権に対して通商課題を作り出す置き土産的な意味が大きいといえる。今回の決定に対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は同日、記者会見で「米国による中国企業に対する不当な弾圧に断固として反対する」と強調している。

【参照ページ】DOD Releases List of Chinese Military Companies in Accordance with Section 1260H of the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所