クボタと三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の三井住友銀行は8月21日、アフリカでの農業機械販売を支援するファイナンス提供に関する業務提携で合意し、覚書を締結したと発表した。クボタ製品をアフリカ市場で販売しやすくする。
【参考】【国際】TICAD9、横浜宣言採択し閉幕。貿易保護主義に懸念。気候変動、AI、食糧対策強調（2025年8月23日）
今回の覚書で検討を進めるのは、アフリカ諸国におけるクボタ製のトラクタ、コンバイン、耕運機、エンジン等の農業機械の販売に関するファイナンスプログラムの提供。2025年8月から3年間の期間を予定している。具体的には、現地ディストリビューターがクボタ製品を輸入する際のトレードファイナンスや、国際協力銀行（JBIC）等の輸出信用機関（ECA）と連携して提供するECAファイナンス等が想定されている。
クボタは、稲作市場向け農業機械の輸出販売に加え、2017年にはケニアにKubota Kenyaを設立。マーケティング機能の強化を図ってきた。さらに、2022年にはインドのEscortsを子会社化し、同社が保有する製品群と販売ネットワークを活用することで、アフリカにおける事業規模の拡大を進めている。
両社は今回、急激な人口増加や、地政学的リスクの高まりにより、アフリカでは食料需要の拡大とサプライチェーンの不安定化が進んでいるとし、効率的な農業生産に不可欠な機械化を促進することで、農業の生産性を高め、アフリカの食料問題の解決に貢献していくと目的を説明した。
【参照ページ】三井住友銀行との業務提携に関する覚書締結について
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