国土交通省は7月30日、「民間の地域経営主体」の認定制度を創設したと発表した。今秋から募集を開始する。認定されると、地域経営主体としての国からのお墨付きが得られるとともに、国土政策局の認定地域担当支援官によるワンストップでの関連支援策の紹介・助言が受けられるようになる。
今回の制度は、同省が検討してきた今後の「地域生活圏」形成政策の柱となるもの。2025年6月のとりまとめでは、地方公共団体における人的及び財政的な制約の拡大が懸念される中、公共性の高い生活サービスの提供を、これまでのように行政主導のみで提供していくのは限界とし、民間主体による地域づくりに可能な限り移行していく必要があるとしている。
具体的には、…
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