【アメリカ】商務省、全米31地域を「テック・ハブ」指定。先端産業分野でナレッジ結集

　米ジョー・バイデン大統領とジーナ・ライモンド商務長官は10月23日、商務省経済開発局を通じ、全米31地域を「地域イノベーション・テクノロジー・ハブ（テック・ハブ）」に指定したと発表した。経済成長、国家安全保障、雇用創出に不可欠な技術への投資を促進する。

　テック・ハブは、半導体、クリーンエネルギー、重要鉱物、バイオテクノロジー、精密医療、人工知能、量子コンピューティング等、国内の各地域におけるイノベーションの開発と成長に焦点を当てる。テック・ハブでは、企業、州政府、地方自治体、高等教育機関、労働組合、先住民コミュニティ、NGOを結集。連邦政府は、最大7,500万米ドル（約110億円）の補助金予算も用意している。

　これらのテック・ハブは、経済成長、国家安全保障、雇用創出に不可欠な技術への投資を促進し、全米の地域社会が米国の競争力に不可欠な技術革新の中心地となることを支援する。テック・ハブ・プログラムは、2022年8月にバイデン大統領が署名したCHIPSおよび科学法によって認可されたもので、ミドルアウトとボトムアップから経済を成長させるというバイデノミクス大統領のアジェンダの一部である。

　指定地域は、49州と4準州から370以上の応募から選ばれた。特に、従来、テック系が集中していた沿岸部の都市以外を重視したことが大きな特徴。

【参照ページ】FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces 31 Regional Tech Hubs to Spur American Innovation, Strengthen Manufacturing, and Create Good-Paying Jobs in Every Region of the Country

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