建設・不動産 【イギリス】政府、地方自治体に住宅建設義務付け。住宅危機社会問題に対処。5年で150万戸 英住宅・コミュニティ・地方政府省は7月30日、イングランド地方の全ての基礎自治体（カウンシル）に対し、住宅建設の義務目標を課す新たな規則を発表した。今後、同規則の法的根拠を確保するための立法作業も進める。 英スターマ ...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、ナンバープレート封印違反でトヨタ自動車系列4者を委託解除。23社を委託停止 国土交通省は8月9日、自動車のナンバープレート封印取付業務に不正があったとし、トヨタ自動車の販売系列会社4社を業務委託解除処分、同23社を業務委託停止処分とした。 封印取付とは、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】約9割の企業が「責任あるAIの導入でイノベーション促進」と回答。デロイト調査 コンサルティング世界大手英デロイトは8月、米企業経営陣100人を対象とした責任あるAIの調査報告書を発表。責任あるAIを実践することでイノベーションを促進するとの声が大多数を占めたことがわかった。 同社は、
トップニュース 【国際】炭素除去基準イニシアチブ（CRSI）発足。各分野のCDRでMRV基準策定へ 炭素除去基準策定の米国任意国際団体「炭素除去基準イニシアチブ（CRSI）」が8月5日、発足した。二酸化炭素除去（CDR）のモニタリング・報告・検証（MRV）基準の策定に焦点を当てる。 CRSIは、
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、GHG管理「Microsoft Cloud for Sustainability」機能拡充。IFRS基準等に対応 IT世界大手マイクロソフトは8月7日、クラウドベースのサステナビリティ・マネジメント・ツール「Microsoft Cloud for Sustainability」に関し、新たに「Project ESG Reporti […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、有害物質規制法でリスク評価の高優先物質5つを特定。アクリロニトリル等 米環境保護庁（EPA）は7月24日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、リスク評価の対象となる高優先物質に5つの化学物質を指定する政策案を発表した。90日間パブリックコメントを受け付ける。 今回、指定リストに入ったの […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、淡水魚介類のモニタリング項目にPFAS12種類を追加。州、部族、準州等に勧告 米環境保護庁（EPA）は7月11日、水質浄化法に基づき州、部族自治区、準州に対して勧告する地元捕獲淡水魚介類のモニタリング項目に、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）12種類を追加した。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、太陽光発電由来JクレジットのMRVシステム運営事業者採択。5社選定 環境省は8月6日、太陽光発電由来のJ-クレジットに関し、ブロックチェーン技術を活用したMRV（モニタリング・報告・検証）支援システムの運営事業者を採択した。5社が選定された。 同省は、2020年度以降、ブロックチェー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベルの第2弾でメソドロジー1種新規承認。再エネ関連は差し戻し 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは6月6日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の第2弾承認を発表した。3つのメソド […]
政府・国際機関・NGO 【EU】アイルランド・データ保護委員会、GDPR違反でXを相手取り差止請求。個人データ未同意活用 アイルランド・データ保護委員会（DPC）は8月8日、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づき、Xが2024年5月7日から2024年8月1日の間に処理したXのEU及び欧州経済地域（EEA）ユーザーの公開投稿に含まれる個 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、EDINETタクソノミ案を公表。パブコメ募集。再来年度の報告から適用 金融庁は8月9日、EDINETで用いるタクソノミの更新案を発表した。9月9日までパブリックコメントを募集する。公表は2024年11月上旬頃を予定している。 今回発行されたタクソノミーは、作成される報告書のデジタル化を […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EU競争法で「排除型濫用」ガイドライン案公表。パブコメ募集 欧州委員会は8月1日、EU競争法に関し、優越的地位の濫用のうち排除型濫用に関するガイドライン案を発表した。10月31日までパブリックコメントを募集する。2025年中に最終決定する予定。 EU競争法に相当する欧州連合機 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦下院共和党議員18人、インフレ抑制法の存続要請。廃止は「最悪のシナリオ生む」 米連邦下院の共和党議員18人は8月6日、マイク・ジョンソン連邦下院議長（共和党）宛に共同書簡を送付。民主党のバイデン政権が成立させたインフレ抑制法（IRA）を存続させるよう要請した。 今回の共同書簡は、
トップニュース 【アメリカ】X、世界広告主連盟や大手企業を提訴。広告ボイコットを「競争法違反」 IT世界大手Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは8月7日、世界広告主連盟（WFA）や、ユニリーバ、マース、CVSヘルス、オーステッドを相手取り、テキサス州北米地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。業界基準に基づく広告出稿 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、世界816社ランキング「ネイチャー・ベンチマーク2024」発表。日本企業72社も 企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は8月7日、世界大手816社の自然資本・生態系ランキング「ネイチャー・ベンチマーク（Nature […]
製造業 【国際】RBA、化学物質のサプライチェーン・デューデリで実践ガイド。OECDガイダンスに準拠 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は8月6日、サプライチェーンにおける化学物質管理デューデリジェンス実践ガイドを発行した。労働者の健康と環境の双方の観点でベストプラクティスをまとめた。 同 [&...
金融 【国際】PRI、2025年報告の枠組み発表。前年報告機関もSLSモジュール提出必須に 国連責任投資原則（PRI）は8月6日、署名機関が行う2025年時の報告枠組みを発表した。2023年及び2024年に続き、PRIが掲げる原則を確保するため、枠組みを強化する。 PRIは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、TikTok LiteのEU域内からの完全撤退を受入れ。法的拘束力発生 欧州委員会は8月5日、デジタルサービス法（DSA）への違反に対処するため、TikTokが欧州委員会に提出した同社の課金サービス「TikTok Lite」のEUから恒久的撤退に法的拘束力を求めることを決定した。 【参考】 […]
金融 【日本】PRI、「アセットオーナー・プリンシプル」案にシステミックリスク考慮を提言 国連責任投資原則（PRI）は7月25日までに、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が6月3日に発表した「アセットオーナー・プリンシプル（案）」に対し、パブリックコメントを提出した。 岸田政権では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】共和党と機関投資家の対立深まる。下院司法委、CA100+加盟機関に情報提供要請 米連邦下院司法委員会ジム・ジョーダン委員長（共和党）と下部組織の行政国家・規制改革・反トラスト小委員会トーマス・マッシー委員長（共和党）は7月30日、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Acti […]
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