政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、ネイチャーSBTステップアップに24社加盟。日本企業ゼロ 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は12月3日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（ネイチャーSBT）」か […]
製造業 【国際】SBTi、化学セクターのネットゼロ・パスウェイ発表。電力セクター基準はパイロット企業募集 科学に基づく目標イニシアチブ（SBTi）は12月2日、化学セクター向けの新たなネットゼロ・パスウェイと支援基準を発表した。1.5℃短期目標やネットゼロ・スタンダード目標を設定する際に活用できる。 今回発表されたのは、
食品・消費財・アパレル 【イギリス】広告基準協議会、NIKE等3社の一部広告掲載禁止。グリーンウォッシュ 英広告基準協議会（ASA）は12月3日、アパレル世界大手米NIKE、スイス小売大手MFブランズ・グループ傘下のラコステ、英アパレル大手スーパーグループ傘下のSuperdryに対し、広告において誤解を招くサステナビリティ […]
政府・国際機関・NGO 【韓国】IEA、エネルギー政策報告書。再エネ、エネルギー貯蔵、水素でさらなる改革必要 国際エネルギー機関（IEA）は11月25日、韓国のエネルギー政策を評価した報告書の2025年版を発表した。2020年の前回報告書から5年ぶりの発表となった。 同報告書は、2021年に韓国政府が2050年ネットゼロを達 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、ロシア産ガス輸入禁止で政治的合意。2027年11月まで段階的に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月3日、ロシア産天然ガスの輸入を段階的に廃止するEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】欧州委 […]
政府・国際機関・NGO 【EU・アメリカ】EU理事会、対米関税再交渉で姿勢譲歩方針固める。不確実性リスクに嫌気か EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月28日、8月21日に米国と合意した関税枠組合意を再交渉する指針を採択した。8月28日に欧州委員会が示していた原案を修正した。今後、欧州委員会と欧州議会を含めた3者協議を行い、同指針の […]
エネルギー・資源 【オーストラリア】連邦議会、25年ぶりの環境法大幅改正可決。開発許認可の基準厳格化 オーストラリア連邦議会は11月28日、7つの環境法案を可決し、25年ぶりの大改正を行うことが確実となった。同法案は、オーストラリア総督が承認すると成立する。 同国では、環境保護及び生物多様性保全（EPBC）法が200 […]
エンターテイメント 【EU】EU理事会と欧州議会、犬・猫の動物福祉強化法改正で政治的合意。個体登録義務化、ハイブリッド交配禁止 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月25日、ブリーダー、販売施設、保護施設で飼育される犬・猫の福祉向上を図るEU規則等の改正で政治的合意に達した。欧州委員会が2023年 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】リジェネラティブ農業、2030年までに1.4兆円の投資計画達成。AARLがCOP30発表 再生可能な景観に関するCOP行動計画（AARL）は11月15日、2023年の発足以降、リジェネラティブ農業に対する2030年までの投資計画が1.4兆円を突破したと発表した。 AARLは、2023年の国連気候変動枠組条 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】新興国・途上国、政府の気候変動政策が大きく前進。先進国と対照的。TPI調査 機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は11月11日、世界85カ国の気候変動対策を包括的に評価した「State of the Sovere […]
製造業 【国際】化学肥料・農薬大手、環境・健康リスク開示が不十分。プラネット・トラッカー調査 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは11月27日、化学肥料・農薬メーカー世界大手20社の過去5年間の公表報告書約1,900本を分析し、化学肥料・農薬が環境や健康に及ぼすリスクについて十分な情報開示を行っていない […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、クリーン燃料証書を2026年度に実証開始。2028年度から沖縄でE10先行実証も 経済産業省は11月21日、次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会商用化推進ワーキング・グループ次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会商用化推進ワーキング・グループと環境整備ワーキング・グループの合同会議を開催し、次世代 ...
食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale BBPPI2025、アパレル大手35社参加。中国中心に1360社がサステナビリティ回答 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは11月11日、2月にベター・バイイング・インスティテュート（BBI）から事業買収したベター・バイイング購買慣行指数（BBPPI）の結果を発表した。アパレル世界大手3 […]
エネルギー・資源 【国際】メタン排出量、増加傾向が鈍化も2030年目標から大きく乖離。グローバル・メタン・プレッジ 国連環境計画（UNEP）と気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）は11月17日、2021年のCOP26で創設された「グローバル・メタン・プレッジ」の一環で進捗報告書を発行した。 […]
金融 【国際】FSB、2025年G-SIB発表。メガバンク3行含め指定銀行は前年から変化なし 金融安定理事会（FSB）は11月27日、「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2025年リスト」を公表した。日本企業では、引き続きメガバンク3行が「G-SIB」に指定された。その他では、中国工商銀行がバケッ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】サステナブル・ファーニッシング・カウンシル、木材家具スコアカード2025。111社評価 持続可能な家具推進NGOサステナブル・ファーニッシング・カウンシル（SFC）と全米野生生物連盟（NWF）は11月13日、木製家具事業者111社を対象としたサステナビリティ評価「木製家具スコアカード」の2025年版結果を […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、SSBJ開示で保証機関の行政・刑事・民事責任整理。保証報酬1.5倍の課徴金も 金融庁は11月28日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を開催し、SSBJ開示の保証業務実施者に対する行政責任、刑事責任、民事責任に関する整理案を示した。 行政責任に関 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、ネイチャーポジティブ実現で企業ポータルサイト公開。100社の先行事例掲載 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月26日、2030年までのネイチャーポジティブ実現に向けた企業の行動を支援するため「ネイチャーアクションポータル」を新たに […]
金融 【国際】サステナブルファイナンスでの生物多様性やトランジションファイナンスの位置づけで前進。IPSF EU主導の国際サステナブルファイナンス・プラットフォーム（IPSF）は11月14日、2025年の年次報告書を発行した。IPSFの年次活動報告の他、サステナブルファイナンス・タクソノミーの各国・地域版の比較、トランジショ […]
製造業 【国際】IEA、エネルギー効率報告書2025年版発表。2024年から改善もCOP28目標は未達 国際エネルギー機関（IEA）は11月20日、世界のエネルギー効率の動向に関する報告書「Energy Efficiency」の2025年版を発表した。 同報告書では、
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