【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工

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 住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。  今回の新方針では、「事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な、気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する」と標榜。発電事業全体では、持分発電量ベースで、2035年を目途に、石炭火力発電比率を50%から3 [...]

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【オーストラリア】政府、インドの石炭関連レポート発表。輸出先としての市場の将来性に期待

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 オーストラリア産業・イノベーション・科学省のチーフ・エコノミスト室は8月22日、インドにおける石炭の将来性やオーストラリアとの関係性をまとめたレポートを発表した。同レポートは2015年にも発行され、今回は2019年版。石炭消費量や生産量、輸入量に係るデータをアップデートした。またインドの最新のエネルギー、電力、資源採掘に係る方針の調査結果と一般炭の将来性への影響を分析した。さらに同レポートではオーストラリアの石炭関連事業者の事業機会 [...]

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【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象

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 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭(石炭)売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動リスクマネジメントの一環。  同社によると、今回禁止対象となる企業での投資運用収益は全体の0.05%未満。影響は軽微。一方で、原料炭、原油、天然ガスへの投資や保険提供は継続するとした。  オーストラリアは、 [...]

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