米オープン・ソサエティ財団は7月21日、国際開発金融機関が投資するエネルギープロジェクトが、地域の環境および社会経済に与える影響についてまとめたレポートを発表した。国際金融機関によるプロジェクトファイナンスが、環境問題、貧困問題、人権問題に悪影響を及ぼしていると課題を指摘した。 今回調査の対象となったのは、世界銀行グループ、アジア開発銀行（ADB）、欧州投資銀行（EIB）、ドイツ復興金融公庫（KfW）、ロシア貯蓄銀行、アジアインフ [...]
【EU】EIB、2021年末から化石燃料への融資を全面禁止。ガスにもノー。気候変動配慮。世銀に続く
EUの欧州投資銀行（EIB）理事会は11月14日、2021年末から化石燃料エネルギーに対する融資を禁止するエネルギー融資ポリシーを採択した。パリ協定との整合性を考慮し、エネルギー分野では、再生可能エネルギー、省エネ、クリーンエネルギー・イノベーションの分野に完全に舵を切る。また2020年から2030年までに気候変動を含む環境サステナビリティ分野に1兆ユーロ（約120兆円）をファイナンスする目標も設定した。 EUでは11月8日、EU [...]
【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭
EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会（ECOFIN）は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関（MDB）に対し、化石燃料関連プロジェクトへのファイナンスを段階的に廃止することを促すことを盛り込んだ。MDBの中でも、EUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）に対するメッセージと受け止められている。 EUは今回、 (さらに…)
アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州開発銀行、米州開発銀行、世界銀行らの国際開発金融機関（以下MDBs）およびIMF（国際通貨基金）は7月10日、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて今後3年間で4,000億米ドル以上の追加資金を提供し、官民セクターと密接に連携して開発途上国らの支援に取り組んでいくことを発表した。 現在世界では推定年間1350億米ドルのODAが途上国に対して提供されているが、MDBsらは [...]
