EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会（ECOFIN）は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関（MDB）に対し、化石燃料関連プロジェクトへのファイナンスを段階的に廃止することを促すことを盛り込んだ。MDBの中でも、EUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）に対するメッセージと受け止められている。
EUは今回、EUと加盟国は、発展途上国向けの気候ファイナンスの分野で世界をリードしていると自負し、2017年の204億ユーロから2018年には217億ユーロにまで拡大したと指摘。しかし、パリ協定では、2020年までに先進国全体で年間1,000億米ドルにまで高めるとしているため、EUとして他国にもファイナンス拡大を呼びかけていくと謳った。
MDBに対しては、パリ協定と整合性のある投融資ポートフォリオにコミットすることを求めた。各国や各地方レベルの政策金融機関に対しても同様のことを求めた。そのため、ESG投資の推進や、特に石炭と断りつつも、化石燃料ファイナンスの段階的廃止を要請した。
【参照ページ】Climate finance: EU and member states' contributions up to €21.7 billion in 2018
【参照ページ】OUTCOME OF PROCEEDINGS
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation