private 【国際】ShareAction、シェルの役員報酬株主総会決議に反対するよう要請。BPにも棄権。報酬制度不十分

Facebook Twitter Google+

 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月21日、機関投資家に対し、BPとロイヤル・ダッチ・シェルの今年の株主総会で、役員報酬決議に賛成票を投じないよう求める声明を発表した。役員報酬制度設計のKPIに問題があると批判した。  BPは4月に (さらに…)

» 続きを読む

private 【イギリス】キリスト教系機関投資家団体CIG、取締役選任に反対票投じる方針強化。税方針でも

Facebook Twitter Google+

 キリスト教系機関投資家団体英チャーチ・インベスターズ・グループ(CIG)は3月3日、2020年の株主総会シーズンに先駆け、議決権行使方針を強化。英国大企業に対し、主要課題への対応に遅れがみられる場合、取締役の選任決議に反対票を投じるという厳しい姿勢を表明した。CIGは、英国国教会とメソジスト派の主要機関投資家の代表であり、資産総額は約210億ポンド(約2.8兆円)。  CIGは、FTSE350採用企業に対し、 (さらに&hellip [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】As You Sow、「CEO報酬高すぎ」調査公表。機関投資家のCEO報酬決議への反対票も増加傾向

Facebook Twitter Google+

 米株主アドボカシーNGOのAs You Sowは2月21日、S&P500企業のCEO報酬状況に関する調査結果を発表した。As You Sowは、5年前からCEOの「報酬高すぎ」問題に着目しており、CEO報酬と従業員給与中間値の差や、機関投資家の「SAY ON PAY(株主が役員報酬に積極的に関与すること)」の状況について毎年報告書を出している。  米国では、2010年7月に制定された「ドッド=フランク・ウォール街改革及び消費者保護法 [...]

» 続きを読む

【イギリス】政府、コーポレートガバナンス改革案を発表。役員と従業員の給与格差是正が大きな焦点

Facebook Twitter Google+

 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月28日、コーポレートガバナンスの改革案概要を発表した。英国全上場企業に対して、CEOと一般従業員の給与格差の公表を義務付ける点などが特徴。英国政府は、改革骨子の導入に向け、関連法案の改正、英国財務報告評議会(FRC)が定めているコーポレートガバナンス・コードの改訂、業界団体が作成している関連基準の改訂などを同時に進め、2018年6月の発効を目指す。  今回のコーポレートガバナンス改革は、昨年 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る