経済産業省は3月31日、「攻めの経営を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」を改訂。役員や従業員へのインセンティブプランについて新たな契約書等の例を提示した。
今回の改訂では、同省が2022年7月に改訂した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」を受け、執行側のインセンティブ強化を図った。
【参考】【日本】経産省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」改訂。執行側の変革に重点（2022年7月24日）
今回の改訂では、従業員に株式を発行する場合の譲渡制限付株式割当契約書の例や、従業員に株式を発行する場合の株式報酬規程の例を追加した。
また、「株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A」の項目で、退職時に支払われる株式報酬の社会保険料の算定対象への該当性についての記載等を追加。
「第5 従業員に対する株式報酬の付与に関するQ＆A」も新設された。
【参照ページ】『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
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