
【EU・中国】欧州議会、EU・中国包括的投資協定(CAI)の関連審議を凍結。中国政府の制裁解除が前提
欧州議会は5月21日、EUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長(EU大統領)及びウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、中国の習近平・国家主席は2020年12月に合意したEU・中国包括的投資協定(CAI)の重 […]
欧州議会は5月21日、EUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長(EU大統領)及びウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、中国の習近平・国家主席は2020年12月に合意したEU・中国包括的投資協定(CAI)の重 […]
米国土安全保障省税関・国境取締局(CBP)は5月10日、ファーストリテイリングが米国に輸入しようとした「ユニクロ」のシャツを押収したとことを示す資料を公表した。中国・新疆ウイグル自治区の新疆生産建設兵団(XPCC)が生 [&hell...
国際労働機関(ILO)は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約(第29号)の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 […]
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)と日本ウイグル協会は2月12日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働・恣意的拘禁問題に関し、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の報告書で関与リスクが指摘された日本の大 […]
米太陽エネルギー産業協会(SEIA)は2月4日、太陽光発電のサプライチェーンでの強制労働関与に反対する共同誓約「太陽産業強制労働防止誓約」を発表した。すでに175社以上が署名した。現在も署名企業を継続募集している。 [&hell...
国際労働機関(ILO)は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削 […]
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現 […]
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は1月21日、パーム油の生産とサプライチェーンに関連している環境課題と社会課題への確たるコミットメントを発表した。背景には [&...
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)は1月12日、サプライチェーン上での採用活動での強制労働関与を防ぐためのガイダンス「責任ある採用デューデリジェンス・ツールキット(RRT)」を発表した。RB […]
英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金...
英小売大手マークス&スペンサーは1月6日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働という人権侵害の観点から、同自治区のサプライヤーとの取引を全面禁止したと発表した。人権NGO300団体以上が展開している同自治区に […]
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は12月23日、コンゴ民主共和国のWilly Kitobo Samsoni鉱山相が、R […]
米国土安全保障省税関・国境取締局(CBP)は12月30日、マレーシア財閥サイム・ダービーのプランテーション子会社Sime Darby Plantation及びその関連会社からのパーム油の米国内への輸入を全面禁止すると発 […]
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)は11月2日、サプライチェーンの人材採用での人権保護プログラムで、ウォルマート財団から110万米ドル(約1.2億円)の寄付金を得たと発表した。同 […]
英人権NGOのKnowTheChainは10月15日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象 […]
IT世界大手米アマゾンは10月2日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所や強制労働に関する人権問題を受け、アマゾンで取扱う全製品のサプライヤーに対し、強制労働に関与していないことの確認を要請する声明を発表した。同社のサ [...
アパレル世界大手スウェーデンH&Mは9月16日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する差別や強制労働問題に伴い、同自治区にある縫製工場への生産委託や、同自治区からの製品調達を禁止すると発表した。また中国の […]
米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が7月1日に発効し、カナダとメキシコでも強制労働に関与する物品の輸入が禁止されることとなった。米国では先に禁止されていたが、カナダでは同日から改訂・関税規則が施行され、明確に輸入 [&h...
国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会(FLA)は7月22日、マレーシアのパーム油業界に対する移民労働者の人権保護について提言レポートを出した。マレーシアでは、新型コロナウイルス・パンデミックにより、政府が移動規制令 [&hel...
アパレル世界大手米NIKEは7月21日、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題に鑑み、同自治区からの直接調達がないことをあらためて確認した上で、生産委託先の韓国Taekwangグループの中国・青島子会社「青島泰光(Qing […]