【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息

　国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削減できたことがわかった。強制労働が横行していたウズベキスタンは、5年間のアクションにより、成功モデルになりつつある。

【参考】【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少（2020年2月9日）

　ウズベキスタンでは、ILOと世界銀行が連携し、2015年から第三者監視団を派遣している。活動資金は、世界銀行が、欧州委員会、米国務省、スイス連邦、ドイツ国際協力公社（GIZ）からの協力を得て運営している「Multi-Donor Trust Fund」が拠出している。

　ILOは、ウズベキスタンで第三者監視を進める理由について、毎年成人の8分の1に当る200万人が綿花の収穫期に手作業での綿摘み作業に従事しており、そのうち3分の2が女性であることや、ウズベキスタンでは、政府が作物の多様化を進めているものの、依然として耕作地の30%が綿花栽培を行っていること、そして強制労働や児童労働が横行していたことを挙げた。

　2020年の状況では、組織的な児童労働や強制労働の動員は確認されず、政府機関等が関与していた人権侵害労働は大幅に改善されたことがわかった。綿摘み従事者の大半は、自発的労働者だった。まだ所得も、2015年は1kg当たり200ウズベキスタンスムから、2020年には1,000ウズベキスタンスムから1,500ウズベキスタンスムまで上昇していた。但し、局所的には児童労働や強制労働が依然として発生している模様。残り4%については、継続的な教育や啓蒙による、行動変容でしか解決しない状況となっている。

【参照ページ】Systemic forced labour and child labour has come to an end in Uzbek cotton

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