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【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少

 国際労働機関(ILO)は2月5日、世界銀行との共同発行のレポートの中で、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンで大きな改善があったと表明。「システマティックでシステミックな強制労働や児童労働は幕を閉じた」と語った。

【参考】【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く(2019年4月10日)

 ILOのレポートによると、2015年には13%を占めていた強制労働された綿摘労働者は、2019年には6%に減少。常態化していた学生、先生、医者、看護師の強制的な徴集も撲滅された。一方、強制労働6%の10.2万人は、地方で政府機関や企業によって依然として徴集されている。

 ウズベキスタンでのILOによる児童労働監視は、2013年に開始。2015年には、世界銀行と提携し、強制労働も監視の対象となった。2019年には、初めてウズベキスタンの現地NGOによる「ILO第三者モニタリング(TPM)」をスタート。綿摘労働者7,000人にサンプリング・インタビューを実施し、実態と統計を掴んだ。2019年は、介入に会うことなく、無事にTPMを敢行できたという。2019年のTPMでは、EU、米国政府、スイス政府、ドイツ国際開発庁GIZも資金援助した。

【参照ページ】Forced and child labour in Uzbek cotton fields continues to fall

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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