【国際】KnowTheChain、アパレル64社の強制労働対応ランキング2021。日本5社対象。ファストリ12位

　英人権NGOのKnowTheChainは5月26日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2021年ランキング「2021 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位64社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となる。同ランキングは2016年、2018年に続き、今回が3回目。

　評価対象となった企業は、NIKE、アディダス、プーマ、GAP、インディテックス、H&M、アンダーアーマー、VFコーポレーション、LVMH、バーバリー、ケリング、エルメス、プラダ、ラルフローレン、サルヴァトーレ・フェラガモ、ヒューゴ・ボス、マイケル・コース、ウォルマート、プライマーク、アマゾン、Li&Fung（利豊）等。日本企業では、ファーストリテイリング、アシックス、しまむら、良品計画（無印良品）、ABCマートの5社が対象となった。

　評価は、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済メカニズム」の7つの観点。今回は、特に「人材採用」について、方針だけでなく、実行度合いも査定された。

　今年の首位は、カナダのルルレモン。100点満点で89点で、前回まで王者だったアディダスの86を上回った。3位以降は、フィリップ・バン・ヒューゼン（PVH）、GAP、プライマーク、VFコーポレーション、Nike、プーマ、インディテックス、H&Mの順。

（出所）KnowTheChain

　日本企業は、ファーストリテイリングが52点で12位。前回の43点から9点伸ばし、順位も前回の21位から大きく上昇した。しかし、グローバル大手企業との差はまだ大きい。アシックスは49点で16位だった。しまむら、良品計画（無印良品）、ABCマートの3社は、企業規模が小さく詳細スコアの対象外。特にしまむらとABCマートは、「何の措置も講じていない」と厳しい評価。

　人権に関しては、日本でも、現在改訂作業中のコーポレートガバナンス・コードの中に新たに盛り込まれる見通しとなっており、日本企業のレベルアップも急務となってくる。

【参照ページ】2021 Apparel and Footwear Benchmark
【参照ページ】日本語要約

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所