【ベトナム】JBICと邦銀大手4行、住商出資「バンフォン1石炭火力発電」事業へ協調融資決定

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 国際協力銀行(JBIC)は4月19日、住友商事も出資するベトナムバンフォン・パワー・カンパニーとの間で、「バンフォン1石炭火力発電」事業に融資金額約11億9,900万米ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結した。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、シンガポールOCBC(華僑銀行)、DBS、中国の中国銀行も協調融資し、協調融資総額は約19億9,800百万米ドル。民間金融機関の [...]

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【インドネシア】伊藤忠商事や九州電力、世界最大級のサルーラ地熱発電所の商業運転を開始

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 伊藤忠商事は3月22日、同社と九州電力、国際石油開発帝石、インドネシアのエネルギー最大手Medco Energi Internasionalの電力子会社メドコ・パワー・インドネシア、米地熱発電技術大手オーマット・テクノロジーズの5社が共同出資をして開発してきたインドネシアのサルーラ地熱発電所の1号機が3月19日に商業運転を開始したと発表した。設備容量は105.9MW。今後、2017年に2号機、2018年に3号機の商業運転が開始する予 [...]

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【人権】国際人権法と企業の人権問題 〜Jパワー・伊藤忠商事・パタン石炭火力発電所の事例〜

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 今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構(OECD)の日本相談窓口(NCP)が、この問題を正式に受理し審議することを決定したというアナウンスがOECDから出ました。訴えられたのは、この石炭火力発電所建設を担う企業の株主である電源開発(Jパワー)と伊藤忠商事。一方で訴えたのは、国際的なNGOのサポートを受けるインド [...]

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