【アメリカ】アップル、グーグル、フェイスブック、ノースカロライナ州のエネルギー政策方針に反対を表明

　IT大手のアップル、グーグル、フェイスブックの3社は5月29日、米国ノースカロライナ州の議員らに対し、同州の再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化政策の改変を目的とする下院の法案332に反対する書面を提出した。

　同法案は現行のRenewable Energy & Energy Efficiency Portfolio Standard（再生可能エネルギー・エネルギー効率化割合基準、以下REPS）の修正案を盛り込んだもので、アップルら3社は今回の変更が同州の再生可能エネルギー供給に負の影響を及ぼすとして懸念を表明している。同法案は上院を通過し、4月の下旬に下院に送られていた。

　アップル、グーグル、フェイスブックはいずれもノースカロライナ州にデータセンターを保有しており、これまでに多額の投資を行っている。アップルらは同社らがノースカロライナ州にデータセンターを建設してきた一番の理由として、同州がこれまで現行のRenewable Energy & Energy Efficiency Portfolio Standard (REPS)のもとで再生可能エネルギーを推進してきた点を挙げており、議員らに対して現行の政策を継続するよう求めている。

　書面の中で、アップルらは「ノースカロライナ州のオペレーションから世界中の顧客に対してサービスを提供しているグローバル企業として、信頼性が高く持続可能な電力供給は非常に重要であり、それには再生可能エネルギーからの電力調達が必要だ」と述べている。

　アップル、グーグル、フェイスブックは持続可能なインターネットを目指してそれぞれデータセンターおよび事業運営における再生可能エネルギー目標を掲げている。これらの企業にとってノースカロライナ州のエネルギー政策の行方は自社のサステナビリティ目標の進捗を左右する重大な問題なのだ。政策の変更によってはデータセンターの移行など新たな投資が必要となる可能性もあり、今後の事業運営にも大きく影響する。

　同社らは「我々は注意深く考案された現在の法律と政策の仕組みを州議会が変更しないように謹んで要求する。我々の業界の投資決定は現行の法制度に依存しており、それこそがノースカロライナを我々の事業にとって特別魅力的にしているのだ」と語り、現行の制度
維持を訴えかけた。

　今回の書面を受けてノースカロライナ州が最終的にどのような判断を下すのか、法案の行方に注目が集まる。

【参考サイト】GENERAL ASSEMBLY OF NORTH CAROLINA SESSION 2015
【参照リリース】RE: NC H332, Energy Policy Amendments

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所