カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は3月23日、カリフォルニア州パームスプリングス近郊の約16km2の土地で太陽光発電を行っているDesert Sunlight Investment Holdings社の株式25％を取得したことを発表した。Desert Sunlight Investment Holdings社は、同所で「Desert Sunlight Solar Farm」を運営、2014年後半から550MWで操業を開始していた。同社は、米国大手発電事業会社のNextEra Energy50%、米国住友商事25%、GE Capital 100パーセント子会社のGE Energy Financial Services25%と出資されていた。今回カルパースは、米国住友商事保有株25%を全て買い取る。
Desert Sunlight Solar Farmは長期契約により発電量全てを米大手電力会社Southern California Edison並びにPacific Gas & Electric Companyに売電している。カルパースは今回の発表の背景について、地元カリフォルニア州の経済活性化と再生可能エネルギーへの投資の双方を叶えることができたと胸を張る。カルパースは以前から、ポートフォリオの分散と長期的インフレーションリスク対策のために北米各地での再生可能エネルギー事業などインフラ投資に注力していた。CalPERS' Infrastructure programというインフラ投資プログラムを進めており、インフラ投資で運用されている額は、全運用資産残高の1%に及び、2016年1月時点で純資産価額は23億米ドル（約2,500億円）に達する。その一環で、カルパースは、インフラストラクチャー投資の外部運用機関Harbert Management Corporationと連携し、Gulf Pacific Power社を共同設立。今回の出資もGulf Pacific Power社が投資主体となる。今回の出資により、さらに1.18億米ドルのDesert Sunlight Investment Holdings社の資産が追加される。
住友商事グループは2012年10月にこの事業に出資しており、プレスリリースでも発表していた。
【参照ページ】CalPERS' Infrastructure Program to Purchase Stake in California Solar Power Generation Company
【機関サイト】CalPERS
【企業サイト】米国カリフォルニア州における世界最大級の太陽光発電事業への参画について
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