フェイスブックは5月8日、同月25日に予定されているアイルランドの中絶合法化を問う住民投票に関し、投票への影響の恐れがある広告を同国内で表示することを全面的にブロックすると発表した。アイルランドでは、海外からの資金が政党や投票に影響を与えることを法律で禁止しているが、デジタル広告には明確な指針がなく、法律の抜け穴となっている。フェイスブックは、アイスランド国籍の個人や法人に対し海外から関連広告を表示することを自主的にブロックする。
住民投票は、1983年に制定された憲法修正第8条と呼ばれる第40条3項3を維持するかを問うもの。アイルランドNGOのThe Transparent Referendum Initiativeによると、過去数ヶ月間に選挙への影響が疑わしい広告が144件見つかったという。同NGOは、今回のフェイスブックの措置を歓迎している。
フェイスブックは、今回の措置に合わせて、米国外で初めて広告の透明性確保を図るツールを提供する。同ツールでは、アイルランドのユーザーは、同国内における全広告主の一覧を見ることができる。しかし、ツール開発が遅れており、提供は住民投票の直前になるという。
グーグルも5月9日、同様の措置を発表。YouTube上でも関連広告掲載がブロックされる。
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