【国際】マイクロソフト、PoA型イーサリウムのブロックチェーン・ツールをAzureに搭載

　IT世界大手米マイクロソフトは8月7日、同社のクラウド・プラットフォーム「Azure」に、「Proof-of-Authority（PoA）」型のブロックチェーン・ツール「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」を追加すると発表した。「Proof-of-Authority」は「権威による証明」と呼ばれ、ブロックチチェーンの特徴的な概念の一つであるマイニングを必要としない。ブロックチェーン信奉者の間では、Proof-of-Authorityは「まがいもの」として忌避する向きもあるが、スマートコントラクトとして活用したい大企業にはProof-of-Authorityは普及すると考えられる。

　マイクロソフトはすでにAzure上に、不特定多数の匿名の参加者がマイニングにより合意形成を行うパブリック型の「Proof-of-Work（PoW）」（仕事量による証明）型のイーサリウム・ツールを提供している。マイニングを行う手法は仮想通貨でもお馴染みで、中央集権によるコントロールを不要にする仕組みが脚光を浴びてきた。一方、Proof-of-Authorityはマイニングを必要とせず、中央集権的な管理者が参加者を管理し、信頼された参加者のみがブロックを形成できるプライベートなもの。これを用いることで、分散型ではないが、ブロックチェーンのもう一つの特徴である透明性の高いシステムを可能にする。

　スマートコントラクトとしてブロックチェーンを活用する取組は、物流サプライチェーン管理や既存の金融決済の中で進んできている。多くのものは、管理者を明確にしたままプライベートなブロックチェーンを実現しようというもので、必ずしもマイニングという考え方がフィットしていない。今回、Proof-of-Authority型のイーサリウムがAzure上に登場したことで、サプライチェーン管理等でのブロックチェーン活用が大きく進みそうだ。

【参照ページ】Ethereum Proof-of-Authority on Azure

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所