オーストラリア政府は8月23日、国家安全保障上の規制を通信設備メーカーにも適用すると発表。早ければ来年に導入が始まる次世代通信ネットワーク「5G」サービスで、中国ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）製の製品を使用することを禁止すると発表した。中国政府との密接なつながりが安全保障リスクになると判断した。
ファーウェイ製品の安全保障リスクについては、すでに英米政府でも議論が展開されているが、5G通信ネットワークへの同社製品使用を禁止した国としてはオーストラリアが初。米国では、ファーウェイ製品を政府公共調達することは禁止しているが、民間の通信網ではファーウェイ製品の使用を避けるように呼びかけている段階。英国でも安全保障上のリスクがあると政府内で議論されている状況にある。
市場調査会社IHS Markitによると、ファーウェイは5G通信ネットワーク設備で世界シェア28%を握る最大企業。その他、エリクソン27%、ノキア23%と続き、ZTEが13%、サムソン3%。この5社で世界の94%を占める。今回の措置についてファーウェイは、「消費者にとって著しい幻滅だ」と大きく非難した。
日本政府も、情報システム導入時の入札からファーウェイとZTEを外す方針を固めた模様。
【参考】【イギリス】国家サイバーセキュリティ・センター、ファーウェイ製品の新たなリスク警告（2018年7月27日）
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