【東南アジア】主要5ヶ国大企業の腐敗防止への取組が過去2年で大きく改善。業界団体調査

　ASEAN CSR Network、ASEAN Business Advisory Council、シンガポール国立大学（NUS）ビジネススクールの3団体は8月27日、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン5ヶ国の時価総額上位50社について腐敗防止に関する情報開示を分析。過去2年間で情報開示は大きく進んだものの、依然として代理業者やサプライヤーに対し同様に腐敗防止ポリシーを策定させる動きについては課題があると発表した。

　ASEAN CSR Network（ACN）はASEANから認定された業界団体で2010年設立。ASEAN Business Advisory Councilは、2001年のASEANサミットで設立が決まり、2003年に発足。シンガポール国立大学ビジネススクールについては、2010年に設立されたガバナンス・機関・組織センター（CGIO）が今回の調査に参画した。

　250社の平均は100点満点で56点で、前回2年前の調査から11点上がった。背景には、コーポレートガバナンス意識の高まりにより、腐敗防止ポリシー等を企業が策定したことがある。5カ国のうちトップはタイで平均が67点で前回から10点上がった。2位はシンガポールで55点で前回から8点上がった。フィリピンとマレーシアがともに53点で、それぞれ前回から10点と13点上がった。インドネシアは前回同様最下位で51点。それでも前回から12点上がった。とりわけタイは、コンプライアンス情報開示や透明性に関する法整備が行われたことで、企業の取り組みレベルが上がった。

　一方、自社だけでなく、腐敗防止への取り組みをサプライヤーや代理業者にも求めていく内容については、5カ国とも点数が低く、サプライヤーに対しては29点、代理業者に対しては16点にとどまった。今後は、この分野での進展も求められると言及した。

【参照ページ】Top ASEAN listed companies show improvement in the 2018 Business Integrity Disclosure in ASEAN study

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所