【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す

　カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインドネシアも2016年に脱退しているが、アラブ半島の国では初の脱退となる。一方、アラブ産油国ではオマーンは発足当初から一貫して加盟しておらず独自路線を行っている。

　今回の背景の脱退についてアルカービ氏は、今後数年で天然ガス生産量を現行の年量7,700万tから1億1,000万tにまで上げるためと説明。カタールは昨今、イラン政策等を巡りサウジアラビアと対立を深めているが、今回の脱退との関連性については否定した。

　カタールの産油量は年々減少しており、今後は天然ガスへのシフトを図る見通し。産油量は2013年の日量728,000バレルから2017年には607,000バレルにまで落ちてきている。