【アメリカ】オピオイド製薬大手パーデュー・ファーマ、連邦倒産法第11章申請を検討か。オピオイド汚染問題

　米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは、巨額の賠償金が発生する恐れがあるとして、連邦破産法第11章の適用申請を検討している模様。欧米メディアが3月4日、一斉に報じた。オピオイド系鎮痛剤に対しては、過剰処方や乱用で33,000人以上が死亡するなど社会問題となっている。

【参考】【アメリカ】オピオイド系薬剤の過剰処方や乱用で33,000人以上が死亡。諮問委員会報告（2017年12月2日）
【参考】【カナダ】オピオイド関連死が増加。政府は警告ステッカーの貼付を義務付け（2018年5月13日）

　パーデュー・ファーマは、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン（OxyContin）」を製造。創業家かつ現株主であるサックラー家は、1991年にパーデュー・ファーマを創業し、オピオイド系医薬品の普及に邁進してきた。しかし、オピオイドは、は中枢神経や末梢神経に存在する特異的受容体（オピオイド受容体）への結合を介してモルヒネに類似した作用を示し、麻薬性鎮痛剤とも言われている。現在、長期投与に伴う中毒状態の危険性に関し、正しい情報を伝達してこなかったとして約2,000件の訴訟を米国で起こされている。

　今回の発表を受け、オピオイド系医薬品製造のEndo InternationalとInsys Therapeuticsも株価を大きく下げた。トランプ大統領も、オピオイドへの嫌悪を表明している。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所