【国際】ILO、企業でのジェンダー平等動向レポート発表。日本の女性取締役比率はG7中断トツ最下位

国際労働機関（ILO）は、「国際女性デー（3月8日）」の前日の3月7日、ILO創設100周年を記念したジェンダー平等に関するレポート「A quantum leap for gender equality: For a better future of work for all」を発表した。過去30年ぐらいの状況を長期的に振り返り、残念ながら約20年間大きな進展がなかったとした。但し、女性の社会進出意欲等は年々上がってきている。

　人口に占める労働者の比率は、1991年から2018年の間に男性・女性ともに減少しているが、男女の比率の差は一貫して約26%と男女差が認められる。一方、女性の管理職比率は1991年から2018年までで世界的に大きく上昇。米州では30.2%から39.0%に、欧州では30.7%から34.4%に、アジア太平洋でも17.7%から22.5%に上がった。

　同レポートでは、G7諸国の大手上場企業の取締役女性比率も比較。フランス、ドイツ、イタリアでは30%を超え、英国、カナダも20%前後あり、米国も17%ながら過去3年で大きく上昇しているのに対し、日本は現状3.4%で3年前から1.7%しか増加していなかった。

（出所）ILO

【参照ページ】A quantum leap for gender equality: For a better future of work for all

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所