【アジア】エクイリープ、アジア3ヶ国の大企業ジェンダー平等調査。日本24社入るも遅れ目立つ

　蘭ジェンダーNGOのエクイリープは3月22日、日本、香港、シンガポールの時価総額20億米ドル以上の745社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。アジアの同3ヶ国はいずれもグローバル平均より遥かに低く、日本はシンガポールよりも低い結果となった。笹川平和財団が調査資金を拠出した。

　今回調査対象となった745社は、日本企業438社、香港企業262社、シンガポール企業45社。調査手法は、「経営層と従業員の男女比率」「報酬、育児休暇、フレックス制度」「企業ポリシー」「女性のエンパワーメント原則（WEP）への署名と監査」の4つの観点から実施された。その結果、トップ100に入ったのは、香港56社（率21.3%）、日本24社（5.5%）、シンガポール20社（44%）で、日本企業のランクイン率は最も低かった。

　また今回のトップ100社の結果を、2018年10月4日に発表されたグローバルでのトップ200社の結果との比較も行った。結果、グローバル平均が53%だったのに対し、シンガポールが42%、日本が35%、香港が29%で、グローバルから大きく遅れを取っていることがわかった。また、日本企業はシンガポールよりも低いこともわかった。
　
　詳細では、アジア・トップ100企業の多くが職場全体における男女比率平等（男女比率が40％‐60％の間）を達成したものの、シニアマネージャー以上では男女比率平等を達成できたところはゼロだった。シニアマネージャー以上の男女比率では、グローバル平均が31%なのに対し、香港とシンガポールはそれを上回っていたが、日本は16.1%と著しく低かった。但し、取締役に限定すると3ヶ国ともグローバル平均の34.2%を大きく下回った。

　報酬面では、男女別の賃金情報を公表しているのは100社のうち10%のみに留まり、グローバルスタンダードの48%を大きく下回った。育児休暇では、シンガポールと日本は、男性従業員にも育児休暇を与えているが、多くの香港企業は与えていなかった。但し、日本では、制度としては男性従業員は育児休暇を十分に取得していなかった。

　企業ポリシーでは、セクシャル・ハラスメントに対しての企業ポリシーを有する企業は、グローバルでは49%だったが、アジアでは16%と低かった。ジェンダー平等を意識したサプライヤー・ポリシーを設けている企業は武田薬品工業とレノボグループのみだった。

上位10社

1. StarHub（シンガポール）（53）
2. UOLグループ（シンガポール）（50）
3. Ascendas REIT（シンガポール）（50）
4. キャピタランド（シンガポール）（50）
5. シングテル（シンガポール）（50）
6. 資生堂（日本）（50）
7. Li & Fung（利豊）（香港）（50）
8. プラダ（香港）（47）
9. メープルツリー・インダストリアル・トラスト（シンガポール（45）
10. DBSグループ・ホールディングス（シンガポール）（45）

日本企業のトップ100入り企業

6. 資生堂（日本）（50）
13. 日本航空（日本）（44）
14. 武田薬品工業（日本）（44）
16. 花王（日本）（44）
17. アステラス製薬（日本）（42）
26. アサヒホールディングス（日本）（39）
27. サントリー食品インターナショナル（日本）（39）
29. りそなホールディングス（日本）（39）
31. 本田技研工業（日本）（38）
33. MS&ADインシュアランスグループホールディングス（日本）（37）
34. 住友電工（日本）（37）
35. カルビー（日本）（37）
40. 野村ホールディングス（日本）（34）
41. 丸井グループ（日本）（34）
43. SOMPOホールディングス（日本）（34）
46. 塩野義製薬（日本）（31）
48. コニカミノルタ（日本）（31）
53. 日本マクドナルドホールディングス（日本）（29）
56. ゆうちょ銀行（日本）（29）
61. 日東電工（日本）（29）
62. ニチレイ（日本）（29）
63. 大和証券グループ本社（日本）（29）
64. アルフレッサホールディングス（日本）（29）
74. 大正製薬（日本）（29）

【参照ページ】Gender Equality in Japan, Hong Kong & Singapore 英語版
【レポート】2018 Gender Equality in Japan, Hong Kong & Singapore
【レポート】2018 Gender Equality Global Report & Ranking

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