【国際】石炭火力建設は世界的に大幅に縮小しつつも中国では増加。環境NGO52団体レポート

　環境NGO52団体で構成するプロジェクト「EndCoal」は3月27日、石炭火力発電の最新動向を分析した報告書「Boom and Bust」の2019年版を公表した。初回は2016年に発行され、今年が4回目。建設準備段階にある石炭火力発電所は、2018年時点で338.6GW。2015年比で69%減、2017年比で24%減と大幅に減少した。

（出所）Boom and Bust 2019

　一方、準備段階を終え、建設に入った案件では、2017年の209GWから2018年には236GWに伸長。背景には、中国で中央政府の意向により保留扱いされていた50GW以上石炭火力発電所が密かに建設再開されていたことがある。中国の建設再開を除けば、建設に着工した案件は2017年の46GWから2018年は28GWに大きく減少した。現在、建設中または建設準備中の案件が多く国は、中国199GW、インド94GW、ベトナム42GW、トルコ37GW、インドネシア27GW、バングラデシュ21GW、日本15GW、南アフリカ14GW、エジプト13GW、フィリピン13GW、フィリピン10GW、ポーランド9GW、モンゴル9GW、韓国8GWで、先進国では日本のみが上位ランクインしている。

　EndCoalに参加しているNGOは、350.org、Friends of the Earth（FoE）International、グリーンピース、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、urgewald、気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）等。 　 【参照ページ】NEW REPORT: Global Slowdown in Coal Power Investment Continues, but Chinese Power Industry Pushes for Hundreds of New Plants

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