米サステナビリティ雑誌「CRマガジン」は5月15日、米国の大手企業のサステナビリティ・ランキング「100 Best Corporate Citizens(企業市民ベスト100社)」の2019年度ランキングを発表した。同ランキングの発表は今年で20回目。評価対象は米国市場の時価総額上位1,000社で構成される「ラッセル1000」銘柄企業。環境、気候変動、雇用関係、人権、コーポレートガバナンス、ステークホルダー・社会、財務の7カテゴリーに関して、公開情報等をもとに評価される。
100 Best Corporate Citizens 2017のトップ10
- オーウェンスコーニング(化学)
- インテル(半導体)
- ゼネラル・ミルズ(食品)
- キャンベル・スープ(食品)
- HP(ハードウェア)
- マイクロソフト(ソフトウェア)
- ニールセン・ホールディングス(専門サービス)
- エコラボ(専門サービス)
- GAP(アパレル)
- シスコシステムズ(ハードウェア)
今年は、コーポレートガバナンスでデータを活用していたIW FinancialがISSに買収されたため、コーポレートガバナンスのデータが大きく変わった。首位となったオーウェンスコーニングは、ISSのデータと、人権項目で1位を獲得し、全体スコアを押し上げた。インテル、ゼネラル・ミルズ、キャンベル・スープは項目別1位はないものの、全体的にスコアが良かった。HPは気候変動で1位だった。
そのほかの大手有名企業では、フォード(11位)、シティグループ(12位)、ハスブロ(13位)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(16位)、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(19位)、ゼロックス(21位)、3M(22位)、アクセンチュア(23位)、GM(24位)、エヌビディア(29位)、T&T(32位)、VISA(33位)等が上位に入った。
7つのカテゴリーのウエイトは均等ではなく雇用関係が20.5%と高い。他は、気候変動と環境18.0%、コーポレートガバナンス15.5%、ステークホルダー・社会12.5%、人権11.0%、財務4.5%の順。それぞれのカテゴリーは「情報開示」「方針」「パフォーマンス」の3つのサブカテゴリーで構成されており、項目の合計数は134。
各カテゴリー1位は、
- 雇用関係:メドトロニック
- 環境:キャボット
- 気候変動:HP
- 人権:オーウェンスコーニング
- ステークホルダー・社会:ホーメル
- 財務:(ランク外)
- コーポレートガバナンス:ISS評価でオーウェンスコーニング
【ランキング】2019 The Best Corporate Citizens
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