米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される見込み。可決成立すると、市警や市交通機関を含む全行政機関での使用が禁止される。一方、民間企業や連邦政府管轄及び州政府管轄の施設には適用されない。また、顔認識システムの導入を全行政機関で禁止するのはサンフランシスコが世界初。
今回の条例の背景には、顔認識システムにより監視社会が強化されることや、同システムの精度が低く誤認が多いこと等がある。顔認識システムでは、犯罪者摘発等の治安効能も指摘され、市財務長官が必要と判断する場合には司法機関での使用を例外的に許可する案も出たが、例外も認めなかった。
今回の条例では、ナンバープレート児童読取やドローン、信号での監視機器等の監視技術を活用した内容を毎年報告することも義務付けた。監視機器を購入する際にも市政府による事前承認を義務付けた。施行は、条例成立から30日後。すでに監視技術を活用している行政機関は、継続活用するためには事前に活用ポリシーを制定することが必要となる。サンフランシスコ市警は、かつては顔認識システムを活用していたが、2017年以降は活用していないと述べた。
米国では他にも、オークランド市、マサチューセッツ州等で同様の立法が検討されている。また、連邦政府でも、超党派議員団が3月に法案を提出し、現在委員会で審議中。
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