英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月20日、畜産サプライチェーンでの抗生物質使用削減に向けた投資先企業へのエンゲージメントについて近況をまとめた報告書を発表した。
FAIRRは、世界的に広がる耐性菌への対策を進めるため、投資先企業に対し抗生物質をしないよう求めている。今回の報告書でも、欧州では毎年3.3万人が耐性菌により死亡しており、インドでは約6万人が同様に死亡していると問題視。畜産は抗生物質を使用している最大のセクターであり、今後肉食や乳製品の消費需要が世界的に高まれば、2030年までに抗生物質の使用量は67%伸びると警告している。特に、中国、米国、ブラジル、インドでの使用が世界の75%を占め、関心を強めている。
抗生物質使用に関する規制については、各国の状況も紹介。ドイツ、スイス、フランス、スウェーデンが高い基準に規制をしていると評価したが、日本については「重要な抗生物質対策」「予防ヘルスケア」「将来の使用量増加」において禁止されてないとし、評価が低かった。
FAIRRは過去数年、エンゲージメントの実施数を増やしてきている。2016年の実施数は10社、2017年も10社だったが、2018年は20社に倍増させた。賛同する機関投資家の規模も、2016年の1兆米ドルから2018年は4.9兆米ドルにまで増えた。
【参照ページ】Improving antibiotics stewardship in livestock supply chains
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