【タイ】ヒューマンライツ・ナウ、鶏肉産業強制労働の報告書第2版発行。日本の商社・食品企業も関係 2019/06/24 最新ニュース

 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働:日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」(第2版)を公表した。初版の内容をアップデートした。

 ヒューマンライツ・ナウは、東京を本拠とする国際人権NGO。今回の報告書は、タイにおけるミャンマー移民労働者の深刻な訴えを受け、移民労働者がタイ国内の鶏肉産業で従事する強制労働に関する実態調査を実施した。タイの鶏肉産業は、日本の食品大手ともサプライチェーンでつながっており、日本とも関係が深い。同調査では、日本も輸出しているBetagroの取引先Thammakaset農場で人権侵害が発生していることを掴み、同農場で働くミャンマー移民14人からインタビューを実施。過酷な労働環境に対して異議申し立てを行った労働者が経営者側から不当な訴追を受ける経緯を追跡調査してきた。

 初版の報告書では、Betagroの他、CPグループ、Laemthong Poultry、Saha Farms/Golden Line Business、Centaco Group of Companies/Sky Foodの計5社の労働者の権利侵害についても分析。5社と関係がある日本企業として、伊藤忠商事、沖縄ハム総合食品、エスイー、エス・ロジックス、四国物産、トクスイコーポレーション、ハンナン、味の素、三菱商事、Bostonトレーディング、伊藤ハム、丸大食品、大日本製薬、住友商事、社ポムフード、フォーシーズの名前を挙げていた。

 今回の第2版では、2018年8月にタイ労働保護福祉省が新たな省令のための提案書を草案する発表をしたことを追記。また、2017年の外国人労働管理に関する王令が2018年3月6日修正されたことに関する内容も記載した。関連する日本企業のその後の動向もアップデートした。

【参照ページ】【報告書】タイ鶏肉産業における強制労働:日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害(第2版)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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