【アメリカ】EPA、煙霧ルールの計画策定支援ガイダンス発表。州政府の規制に柔軟性付与 2019/08/24 最新ニュース

【アメリカ】EPA、煙霧ルールの計画策定支援ガイダンス発表。州政府の規制に柔軟性付与 1

 米環境保護庁(EPA)は8月20日、州政府による煙霧(ヘイズ)対策の計画策定を支援するガイダンスを発表した。背景には、「地域煙霧ルール(Regional Haze Rule)」の管轄が連邦政府から州政府に移管されたことがある。

 同ルールは、大気浄化法(Clean Air Act)の下で制定され、国立公園等の視界改善に向けて大気汚染の防止義務を定めたもの。前オバマ政権時代では、同ルールの計画策定をEPAに集約する措置を実施していたが、トランプ政権では、不要なコストと判断。2018年に改めて州政府へと権限を移管した。

【アメリカ】EPA、地域煙霧ルールの緩和方針表明。連邦政府から州政府に権限移管

 今回発表されたガイダンスは、州政府の対応の負担を軽減し、排出削減を削減を促進するのが狙いだとしている。煙霧に対する州政務の実行計画(SIP)の確定ステップや事例、推奨事項等が記載される一方で、州政府の裁量と柔軟性も強調された。州政府は、2021年7月末までにSIPを提出しなければならない。

【参考】EPA Issues Guidance to Support States in Regional Haze Planning

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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