米環境保護庁（EPA）は8月20日、州政府による煙霧（ヘイズ）対策の計画策定を支援するガイダンスを発表した。背景には、「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」の管轄が連邦政府から州政府に移管されたことがある。
同ルールは、大気浄化法（Clean Air Act）の下で制定され、国立公園等の視界改善に向けて大気汚染の防止義務を定めたもの。前オバマ政権時代では、同ルールの計画策定をEPAに集約する措置を実施していたが、トランプ政権では、不要なコストと判断。2018年に改めて州政府へと権限を移管した。
【アメリカ】EPA、地域煙霧ルールの緩和方針表明。連邦政府から州政府に権限移管
今回発表されたガイダンスは、州政府の対応の負担を軽減し、排出削減を削減を促進するのが狙いだとしている。煙霧に対する州政務の実行計画（SIP）の確定ステップや事例、推奨事項等が記載される一方で、州政府の裁量と柔軟性も強調された。州政府は、2021年7月末までにSIPを提出しなければならない。
【参考】EPA Issues Guidance to Support States in Regional Haze Planning
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