米環境保護庁（EPA）は9月10日、国立公園、鳥獣保護区、原生自然環境保全地域等に課している「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」を大幅に緩和する方針を発表した。地域煙霧ルールは、大気浄化法（Clean Air Act）の中に1999年に導入されたルール。国立公園等での視界を上げるため、関係者大気汚染の防止義務を定めたもの。
地域煙霧ルールでは、2000年から2015年の間に、視界が悪かった地域での視界距離が32kmから48kmほど改善。今回EPAは、すでに同ルールの役割は終えたと表明した。前オバマ政権時代には、各地区での地域煙霧ルールの実行計画策定を、州政府からEPAに移管する措置を大量に実施。これに対しトランプ政権では、同ルールにより巨額の不要なコストが発生していると批判した。今後、地域煙霧ルールの実行計画策定をEPAから州政府に移管し、連邦政府の関与を薄めていく。今回、ミズーリ州、サウルカロライナ州、テネシー州、ウェストバージニア州の実行計画策定を州政府に移管すると発表した。
【参照ページ】This well-coordinated, cooperative approach, allows Missouri, South Carolina, Tennessee, and West Virginia to meet federal requirements while ensuring the protection of human health and the environment.
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