フランスが議長国のG7ビアリッツ・サミットは8月26日、ブラジルを中心としたアマゾン地域での大規模熱帯雨林火災の消火活動援助として、2,000万米ドル（約21億円）をブラジル政府等に提供することで合意した。しかし、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、支援を拒否。同大統領は、仏マクロン大統領との対立が続いていることが背景にあると見られる。
一方、ボリビアのエボ・モラレス大統領は、受け取る姿勢を見せたが、金額が非常に少ないという見解を示した。しかし、「支援」という見方については反発し、消化は世界の「義務」と話した。
ブラジルでの消火活動については、政府の対応能力を超えているとし消極的だったボルソナロ大統領に対し、EUは南米関税同盟（メルコスール）との自由貿易協定（FTA）批准拒否をちらつかせ、ブラジル政府が対応を軟化。ブラジル軍に消火活動を明示、8月25日には国内7州で軍の出動が承認された。
ボリビアでは、米国から来た大型空中消火機ボーイング747スーパータンカーが消火活動に当たっている。
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