ドイツ環境・人権NGO64団体は9月10日、ドイツ政府に対し、企業に国際的な環境・人権基準を遵守することを義務化するよう求める共同発表を行った。2012年にパキスタン・カラチの衣料品工場「アリ・エンタープライズ」で火災が発生し289人が死亡した事件から7周年を迎え、企業の事業慣行の是正を求めた。
今回の共同発表に参加したのは、グリーンピース、オックスファム・ドイツ、BUND（Friends of the Earth Germany）等。新たにイニシアチブ「Supply Chain Law Initiative」を発足した。
同イニシアチブは、企業の自主基準では、十分な環境・人権基準が遵守されないと主張。サプライチェーン全体で国際基準を遵守させるよう、政府が法制化すべきと要求した。人権については、英国、フランス、オランダがすでに法制化をしている点を指摘し、ドイツも同様の立法をすべきとした。
【参照ページ】Gegen Gewinne ohne Gewissen: Breites Bündnis der Zivilgesellschaft fordert Lieferkettengesetz
【画像】lieferkettengesetz
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation