デンマーク中央銀行のデンマーク国立銀行は12月2日、国内において気候変動がマクロ経済や金融安定性にとってのリスクになるとの考えをまとめたレポートを発表した。銀行と機関投資家の双方のポートフォリオを分析し、金融危機リスクや金融規制のあり方をまとめた。
今回の分析は、欧州中央銀行（ECB）が5月に発表した分析を大きく参考にしている。デンマークは、今回のレポートを第1弾と位置づけており、2020年には、銀行に対する気候変動リスクのストレステストを実施する考えを表明した。
【参考】【EU】ECB、気候変動は金融システミックリスク招くおそれありと発表。特別レポート発行（2019年6月3日）
国内の機関投資家の業界別投資割合では、二酸化炭素排出量の多いエネルギー5%、農業0%、輸送2%、工業11%、不動産12%と合計で30%と少なく、二酸化炭素排出量の高い業種へのエクスポージャーが限定的ということがわかった。一方、銀行融資では、エネルギー2%、農業19%、輸送2%、工業5%、不動産56%で全体の84%を占めていた。不動産ローンについては、担保資産の洪水リスク状況についても分析。すでに洪水リスクにある担保資産が1.6%、今後リスクにさらされる担保資産は12.8%という結果となった。
【参照ページ】CLIMATE CHANGE CAN HAVE A SPILLOVER EFFECT ON FINANCIAL STABILITY
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