河野太郎防衛相は12月23日、2020年度から全ての防衛省及び自衛隊の施設で、再生可能エネルギー比率の高い電力を、できる限り地元の電力会社から優先的に購入していく考えを示した。自衛隊としても気候変動への対策を進めるとした。
河野氏は、以前から気候変動問題への関心が高く、前外相時代にも、再生可能エネルギーを推進するよう外務省内の機運を高めるアクションを多数展開していた。
河野氏が防衛省に向けて指示した指針では、「可能な限り再生可能エネルギー比率100%を目指す」を目指すと明記。見直した結果を、2020年5月までに報告するよう求めた。調達価格を引き上げないことも重要とし、試験的に動く。防衛省と自衛隊は、保有施設が多く、再生可能エネルギーに転換するとインパクトが非常に大きい。
海外でも、米国防総省は、各省庁の中で最も再生可能エネルギーへの取組に熱心と言われる。トランプ政権になった後も、各軍の施設での省エネや再生可能エネルギー化を一貫して進めている。
【参照ページ】防衛大臣記者会見
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