世界経済フォーラム(WEF)、国連の国際農業開発基金(IFAD)、蘭銀行大手ラボバンクの3者は1月22日、食料の生産・供給・消費のあり方についての変革を目指すイニシアチブ「食料アクション同盟(FAA)」を発足したと発表した。食料のサステナビリティ、アクセス、生産性改善を強化していく。企業や国際機関がすでにパートナーとして参画した。
今後の世界の食糧事情としては、人口増加や気候変動、肥満増加の影響を受け、現状のままで推移すると、2025年以降6.37億人が栄養不足に苦しむ一方、肥満治療に1.2兆米ドルの医療コストがかかる見込み。また世界の二酸化炭素排出量のうち、農業が占める割合は21%から37%と高い。また食料生産のうち3分の1は廃棄されている。
FAAは、食料関連の幅広いステークホルダーからの参加を呼びかけていく。活動の一環として、食料安全保障や栄養素、インクルーシブ成長、ディーセント・ワーク等の環境や社会に関する幅広いテーマを扱い、協働フレームワークを定めていく。
すでにパートナーとして参画した企業・機関は、ラボバンク、DSM、UPL、バイエル、Indigo Ag、国連食糧農業機関(FAO)、地球環境ファシリティ(GEF)、国連の国際農業開発基金(IFAD)、アフリカ開発銀行(AfDB)、アフリカ緑の革命のための同盟(AGRAPH)、米州農業協力機構(IICA)、南アフリカ農業連合連盟(SACAU)、世界経済フォーラム(WEF)、国際熱帯農業センター(CIAT)、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)、世界自然保護基金(WWF)、Bharat Krishak Samaj、Grow Africa、Grow Asia、IDH - The Sustainable Trade Initiative。
【参照ページ】Global Leaders Unite Under the Food Action Alliance to Deliver a Better Future for the People and the Planet
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