欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は2月19日、EUでの「単一データ市場」を構築するための欧州データ戦略を発表した。EUはGDPR等により、域外へのデータ提供に対しては大きく障壁を上げたが、域内でのデータの商用活用を加速化し、ITビジネスの競争力を高めていく。また同時に、人工知能（AI）へのアプローチをまとめた白書も公表した。
今回発表の戦略は、個人が特定できないデータを戦略的に活用していく仕組み。具体例としては、リアルタイム渋滞緩和システム、風力発電の効率化、マラリア対策への効果的な対策、リアルタイムの列車遅延通知、ジェットエンジン効率化のためのセンサー設置を挙げた。いずれもサステナビリティ課題を解決するためにデータを活用していく絵となっている。EUは、単一データ市場の構築に向け、40億ユーロから60億ユーロを投資する計画を披露した。
一方、白書は、「研修」「情報提供」「正確性」「人間による監視」「遠隔生体認証等の特定のAIアプリケーションでの要求事項」等についても考え方をまとめた。一方、白書の案作成時のリーク情報では、公共の場での顔認識技術の使用は5年間禁止するとなっていたようだが、発表された白書では、「幅広い議論が必要」との内容に留まっていた。欧州委員会は2020年末の法制化を目指す。
【参照ページ】Press remarks by President von der Leyen on the Commission's new strategy: Shaping Europe's Digital Future
【参照ページ】The European Data Strategy
【参照ページ】On Artificial Intelligence - A European approach to excellence and trust
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