【アメリカ】新型コロナで全米中小企業の3分の1が休業。フェイスブック調査。オンライン化に期待

　IT世界大手米フェイスブックは5月18日、米中小企業業界団体Small Business Roundtableと協働し、新型コロナウイルス・パンデミックを受けた中小企業の現状を調査したレポート「The State of Small Business Report」を公表した。従業員500人未満の米国企業の社長、管理職、職員8.6万人を対象に調査を実施した。

　同調査は、パンデミック前より計画されており、当初はより楽観的な将来を予測していたが、深刻な経済的打撃を受け、経済危機の規模や、最も援助が必要な領域を明確化する位置づけとなったという。同レポートは、全米の中小企業の実状を継続的に追跡していく予定。

　中小企業は現在、約3分の1が休業。自営業や個人事業主、特に女性においては、状況はさらに悪く、半数以上が休業している。中小企業の多くは、現金と顧客の両面で不安を抱えており、新型コロナの状況が改善された場合に元従業員を再雇用すると回答した社長や管理職は、半数に満たなかった。

　業種別では、外食・宿泊業が40%以上が休業、サービス業でも40%が休業。物流で30%強、建設と小売、情報通信、製造業で20%強の休業。農林水産業と鉱業では20%弱に留まった。

　同レポートでは、それでも中小企業はオンラインを活用した事業振興を進めていくと期待。フェイブックは、中小企業1.6億社が同社のフェイスブック、インスタグラム、WhatsApp、フェイスブック・メッセンジャーのアプリを利用していると話し、その重要性を強調。世界中の中小企業向けに助成金1億米ドル（約108億円）も投じた。そのうち4,000万米ドル（約43億円）は米国向け。また、ギフトカードや資金調達ツール等、地域企業を支援する新たな方法を開発し、中小企業の支援を行うとした。

【参照ページ】State of Small Business Report

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所