フランス金融市場庁（AMF）は6月12日、欧州委員会が実施している非財務情報開示指令（NFRD）改正に向けたパブリックコメントで、NFRDが非財務情報開示を義務化している対象企業を、現行の従業員500人以上から従業員250人以上に拡大すべきとの意見を提出した。また企業に対しマテリアリティの概念を十分に受容する制度にすべきとも提言した。
AMFは今回、欧州委員会が課題として指摘しているマテリアルな情報開示の欠如に賛同。マテリアリティ評価プロセスの開示と、サステナビリティガバナンスの開示をNFRDでの義務化項目に加えるべきとした。
また、現行の対象企業を拡大することも提言。現行では、上場・非上場を問わず従業員500人超で、売上4,000万ユーロ超または総資産2,000万ユーロ超の企業がNFRDの対象となっているが、売上と総資産の基準はそのままにした上で従業員数は250人超にまで拡大すべきとした。
加えて、NFRDのもとで開示される情報については、第三者保証も取得すべきとした。
【参照ページ】Response of the AMF to the European public consultation on the review of the Non-Financial Reporting Directive
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