【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス2.0」公表。事例等を拡充

　経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは7月31日、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を改訂し、「TCFDガイダンス2.0」を公表した。

【参考】【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定（2018年12月26日）

　同ガイダンスでは、初版の発行後の同行や潮流に関する情報を補足した上で、「業種別の開示推奨項目」の対象業種を大幅に拡充。食品、銀行、生命保険、損害保険がの4業種が加わった。

　また事例集では、日本企業とともに、欧州、米国、アジアの主要企業の事例も紹介。特に、海外事例では、エネルギー関連や重工業、銀行の開示例を中心に紹介した。事例集は、TCFDの開示フレームワークの項目ごとに、事例と短いコメントをつなげていくスタイルになっており、文字通りの「事例集」になっている。

　同コンソーシアムは同時に、今後の期待を示した「よりdecision-usefulなTCFD開示の促進に向けて」を発表。杓子定規な開示文化に陥らないよう、企業の創意工夫を活かした柔軟な開示が確保されることが望ましいとした。

【参照ページ】TCFDガイダンス2.0が公表されました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所