米国防総省は12月3日、1999年国防授権法1237条に基づき、中国政府が「軍民融合戦略」の下で中国の企業、大学、研究所等の民間部門が開発した先端技術を人民解放軍の近代化のために利用していることに対抗するとして、中国企業4社を新たに注視リストに追加した。
同省は6月、初めてのリスト入り企業を発表した。その中で、華為技術（ファーウェイ）等20社を指定。8月には中国聯合通信、中国中化集団（シノケム）、中国化工集団（ケムチャイナ）等11社を指定した。
今回追加された4社は、中国海洋石油（CNOOC）、中芯国際集成電路製造（SMIC）、中建科工集団、中国国際工程諮詢。
同リスト入りすると、米当局による精査が厳しくなり、制裁を受ける可能性もある。
これを受け、英インデックス開発大手FTSEは12月4日、FTSEグローバル株式指数シリーズ等から、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国鉄建、中国東方紅衛星（チャイナ・スペースサット）等中国企業8社の株式を除外すると発表した。FTSE中国指数での取扱いは未定。
【参照ページ】DOD Releases List of Additional Companies, In Accordance With Section 1237 of FY19 NDAA
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