プライベートエクイティ世界大手米KKRは1月10日、アジア太平洋地域向けのインフラ投資ファンド「KKR Asia Pacific Infrastructure Investors SCSp」に39億米ドル（約4,100億円）の投資募集が集まったと発表した。経済成長著しいアジア太平洋地域では、膨大なインフラ投資需要が見込まれている。
KKRは2008年にインフラ投資チームを発足し、現在はチームの人数は45人にまで成長。これまで40のインフラ案件に合計240億米ドルを投資した実績がある。特にアジア太平洋地域は、今後の世界の経済成長全体の半分を担うと目されているものの、上場株式での資金動員が限定的なため、プライベートエクイティでの資金動員に大きな期待が集まっている。
今回のファンド規模は、同様のファンドでは過去最大の規模。KKR自身も3億米ドルを投資した。外部投資家では、公的年金基金、企業年金基金、政府系ファンド（SWF）、保険会社、大学財団（エンダウメント）、プライベートバンク、ファミリーオフィス、富裕層個人等が投資した。募集に対して大幅な注文が入った。
主要な投資先は、再生可能エネルギー、廃棄物、電力、通信、輸送に関連するインフラとなる予定。同社は2019年に発表したアジア太平洋インフラ戦略で、すでに6社に対し合計18億米ドルの投資コミットをしている。投資先は、インドの送電網投資「India Grid Trust」、韓国の環境サービス「Eco Solutions Group」、フィリピン発電「First Gen」、韓国の環境サービス「TSK Corporation」、フィリピン通信インフラ「Pinnacle Towers」、インドの再生可能エネルギー「Virescent Infrastructure」の6社。
【参照ページ】KKR CLOSES INAUGURAL ASIA PACIFIC INFRASTRUCTURE FUND AT US$3.9 BILLION CAP
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