【日本】人権NGO、真珠のTASAKIにミャンマー国軍との取引停止を要請。米政府も制裁

　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）とJustice For Myanmarは4月22日、日本の真珠大手TASAKIに対し、ミャンマー国軍との取引停止を要請する声明を発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC）が、ミャンマー・パール・エンタープライズ（MPE）に人権制裁を発動したことを根拠としている。

【参考】【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定（2021年4月22日）

　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、4月2日に、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の観点から、ミャンマーでの日本企業の人権侵害状況を分析したレポートを発表。その中で、TASAKIについても、MPEとの関係性を指摘していた。

【参考】【日本】人権NGO、日本企業7社のミャンマー人権違反指摘。日本政府にも対応改善要求（2021年4月4日）

今回、HRNは、「TASAKIは軍事政権との取引を継続することで、軍事クーデター以降の意図的な殺害、拷問、無差別空爆などの軍が犯している国際犯罪に資金を提供していることになります。また、MPEとの利益分配契約に基づいて運営されているミャンマーのTASAKIの真珠養殖場は、ミャンマー南部のタニンダーリ地方にあり、先住民族であるモーケン族の土地と水の権利を喪失させました」と厳しく言及した。

【参照ページ】【共同提言書】「米国がミャンマー真珠公社を制裁対象に指定したことを受け、TASAKIにミャンマー国軍との取引を停止するよう要請します」

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所