【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定

　米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、ミャンマー国営企業2社に対し人権制裁を発動した。OFACは3月25日にも国営企業2社に対し人権制裁を発動しており、今回新たに2社が追加指定された形。

【参考】【アメリカ・イギリス】政府、ミャンマーの国軍企業MEHLに人権制裁発動。取引禁止（2021年4月1日）

　今回、制裁が発動されたのは、木材大手ミャンマー・ティンバー・エンタープライズ（MTE）と、ミャンマー・パール・エンタープライズ（MPE）。木材と真珠は、ミャンマーの輸出産業であり、政府の歳入を支えている。今回OFACは、「木材産業と真珠産業は、ミャンマーの民主化反対運動を激しく抑圧し、子供たちの殺害を含むミャンマーの人々に対して現在発生している暴力的で致命的な攻撃に責任のあるミャンマー軍事政権にとって重要な経済的資源」と指摘し、制裁の理由を明らかにした。

　今回の制裁により、米国内もしくは米国の管理下にある2法人名義の全資産・権益は凍結され、全てOFACへの報告が義務付けられる。さらに、2法人が50%上の支配権を持つ法人も同様の制裁が科された。米国法人・個人もしくは米国内にある法人・個人は、制裁対象者との取引が一切禁止される。
　
　またEU理事会も4月19日、国軍企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）に対し、人権制裁を発動した。同時にミャンマー要人10人に対しても同様に制裁を科した。

　但しEUは、ミャンマーの国民に対しては支援者であることを強調。欧州委員会はこのほど、ミャンマーでの人道支援援助に900万ユーロを追加拠出したことも強調した。EUのミャンマー支援は、1994年以来2.87億ユーロに及び、2021年だけでもすでに2,050万ユーロの拠出を決めている。人道支援は、政府ではなく、信頼できる団体を通じて、直接ミャンマー国民に届くように設計されている。

【参照ページ】Treasury Sanctions Key Timber and Pearl Enterprises in Burma
【参照ページ】Myanmar/Burma: EU imposes sanctions on 10 individuals and two military-controlled companies over the February military coup and subsequent repression

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